● 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は6.17％、前月比0.07ポイント上げました。7月は館内増床などの成約が見られたものの、竣工予定ビルへの移転に伴う解約や募集開始の動きがあったことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約6百坪増加しました。7月時点の平均賃料は13,000円、前月比0.22％（29円）下がりました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は3.89％、前月比0.02ポイント上げました。他地区への移転などに伴う解約の影響で同空室率が小幅に上昇しました。横浜駅地区は3.74％、前月比0.01ポイント下げました。募集開始や解約の影響が出ていた一方で、他地区からの移転などに伴う中小規模の成約が見られたため、同空室率がわずかに低下しました。新横浜地区は5.89％、前月比0.10ポイント上げました。館内増床に伴う成約が見られたものの、竣工予定ビルへの移転などによる解約の影響があり、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は9.41％、前月比0.13ポイント上げました。大型解約の動きはありませんでしたが、成約が進まなかったため、同空室率が上昇しました。