● 大阪ビジネス地区の6月時点の平均空室率は3.67％、前月比0.16ポイント下げました。6月は竣工1年未満の新築ビルで統合に伴う大型成約があったほか、既存ビルでは建替え予定ビルやビジネス地区外からの移転などに伴う成約が見られたため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千7百坪減少しました。6月時点の平均賃料は12,340円、前月比0.06％（7円）上昇しました。 ● 6月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.43％、前月比0.36ポイント下げました。統合に伴う大型成約やビジネス地区外からの移転などの成約が見られ、同空室率が低下しました。南森町地区は4.63％、前月比0.95ポイント上げました。他地区の新築ビルへの移転などによる解約の影響があり、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は4.43％、前月比0.22ポイント下げました。建替え予定ビルからの移転や新規拠点の開設などに伴う成約が見られたことから、同空室率が低下しました。船場地区は4.02％、前月比0.05ポイント上げました。他地区への移転などによる中小規模の解約の動きがあったため、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.37％、前月比0.06ポイント下げました。成約の動きが少なかったものの、解約が小規模に止まったため、同空室率が低下しました。