● 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は3.69％、前月比0.02ポイント上げました。7月は拡張移転や館内増床、ビジネス地区外からの移転など中小規模の成約の動きが活発に見られましたが、自社ビルへの移転や縮小による解約のほか、新規供給の影響もあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約7百坪と小幅に増加しました。7月時点の平均賃料は12,423円、前月比0.67％（83円）上昇しました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.44％、前月比0.01ポイント上げました。ビジネス地区内外からの移転や館内増床などの成約が見られたものの、新築ビル1棟が募集面積を残して竣工したことや縮小に伴う中小規模の解約の動きも出ていたため、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。淀屋橋・本町地区は4.35％、前月比0.08ポイント下げました。他地区やビジネス地区外からの移転などによる成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は4.32％、前月比0.30ポイント上げました。自社ビルへの移転や館内縮小に伴う解約の影響が見られたことや成約が進まなかったこともあり、同空室率が上昇しました。新大阪地区は2.38％、前月比0.01ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率が前月比ほぼ横ばいで推移しました。