2026年3月時点（次回更新：2026年5月7日13時）
最新のオフィスビル市況月次データは、2025年12月時点分から掲載項目を「平均空室率・平均賃料」のみに変更いたしました。
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東京（都心5地区）平均空室率2.22%前月比▲ 0.02ポイント平均賃料22,302円前月比▲ 333円
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大阪（主要6地区）平均空室率3.20%前月比▼ 0.14ポイント平均賃料13,069円前月比▲ 175円
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名古屋（主要4地区）平均空室率3.82%前月比▼ 0.03ポイント平均賃料13,058円前月比▲ 122円
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札幌（主要5地区）平均空室率3.55%前月比▼ 0.24ポイント平均賃料11,138円前月比▲ 18円
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仙台（主要5地区）平均空室率5.36%前月比▼ 0.20ポイント平均賃料9,632円前月比▲ 35円
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横浜（主要4地区）平均空室率5.98%前月比▼ 0.56ポイント平均賃料13,237円前月比▲ 8円
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福岡（主要6地区）平均空室率4.49%前月比▼ 0.02ポイント平均賃料12,445円前月比▲ 89円
OFFICE REPORT2026
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東京（都心5地区）
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大阪（主要6地区）
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名古屋（主要4地区）
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札幌（主要5地区）
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仙台（主要5地区）
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横浜（主要4地区）
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福岡（主要6地区）
オフィスデータについて
調査対象エリア・調査対象ビル基準
東京ビジネス地区（都心5区）内にある基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
大阪ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積1,000坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
名古屋ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
札幌ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
仙台ビジネス地区（主要5地区）内にある延床面積300坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
横浜ビジネス地区（主要4地区）内にある延床面積500坪以上の主要貸事務所ビル
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調査対象エリア・調査対象ビル基準
福岡ビジネス地区（主要6地区）内にある延床面積100坪以上の主要貸事務所ビル
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