● 大阪ビジネス地区の4月時点の平均空室率は3.09％、前月比0.11ポイント下げました。4月は縮小などに伴う解約の動きが見られましたが、竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだほか、既存ビルでも館内増床や拡張移転などの成約があったため、大阪ビジネス地区の空室面積はこの1カ月間で約2千7百坪減少しました。4月時点の平均賃料は13,126円、前月比0.44％（57円）上昇しました。● 4月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.60％、前月比0.02ポイント下げました。成約・解約ともに大きな動きがなく、同空室率はわずかな低下に止まりました。淀屋橋・本町地区は3.67％、前月比0.33ポイント下げました。他地区への移転や館内縮小などに伴う解約の動きがあったものの、自社ビルからの移転により新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルでも館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。船場地区は3.91％、前月比0.22ポイント下げました。立ち退きや拡張移転などに伴う成約が見られ、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.42％、前月比0.08ポイント上げました。館内縮小など小規模な解約の影響があり、同空室率が上昇しました。