● 大阪ビジネス地区の1月時点の平均空室率は4.04％、前月比横ばいで推移しました。1月は館内増床や分室開設などに伴う中小規模の成約が見られたものの、縮小傾向の解約や新築ビルで再募集の動きがあったことから、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で大きな変動がなく、平均空室率は前月比横ばいとなりました。1月時点の平均賃料は12,217円、前月比0.39％（47円）上昇しました。● 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は4.61％、前月比0.19ポイント上げました。新築ビルで再募集の動きがあったことや、館内縮小などに伴う解約の影響も出ていたため、同空室率が上昇しました。淀屋橋・本町地区は4.04％、前月比0.09ポイント下げました。館内増床や分室の開設などの成約が見られ、同空室率が低下しました。船場地区は4.38％、前月比0.15ポイント下げました。他地区からの拡張移転など中小規模の成約の動きがあり、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.65％、前月比0.21ポイント下げました。成約の動きは中小規模に止まりましたが、解約の影響が小さかったため、同空室率が低下しました。