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１０月は横浜ビジネス地区の平均空室率が低下

● 横浜ビジネス地区の10月時点の平均空室率は7.60％、前月比0.20ポイント下げました。10月は解約や募集開始の影響が大きかったものの、竣工1年未満の新築ビルや既存ビルで大型成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約1千8百坪減少しました。10月時点の平均賃料は12,884円、前月比0.16％（20円）上げました。● 10月時点の地区別の平均空室率を見ると、関内地区は4.14％、前月比0.15ポイント上げました。他地区や自社ビルへの移転に伴う大型解約の影響により、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.78％、前月比0.11ポイント下げました。解約の影響が大きかったものの、大型空室に成約が進んだことなどから、同空室率が低下しました。新横浜地区は6.13％、前月比0.13ポイント上げました。大型空室の募集開始や自社ビルへの移転などに伴う解約の動きがあったことから、同空室率が上昇しました。みなとみらい21地区は13.11％、前月比0.66ポイント下げました。竣工1年未満の新築ビルに成約が進んだこともあり、同空室率が低下しました。