● 横浜ビジネス地区の1月時点の平均空室率は6.85％、前月比0.49ポイント下げました。1月は新築、既存ビルともに大型成約の動きが見られたことから、横浜ビジネス地区全体の空室面積がこの1カ月間で約4千6百坪減少しました。1月時点の平均賃料は12,919円、前月比0.01％（1円）上昇しました。● 1月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は4.22％、前月比0.13ポイント上げました。行政関連の分室開設などの成約が見られたものの、解約の影響が上回ったため、同空室率が上昇しました。横浜駅地区は3.74％、前月比0.21ポイント上げました。中小規模の解約の動きが出ていたことや、成約が進まなかったこともあり、同空室率が上昇しました。新横浜地区は5.56％、前月比0.46ポイント下げました。他県からの移転に伴う大型成約があったことなどから、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は11.27％、前月比1.38ポイント下げました。新築ビルに成約が進んだことや、既存ビルでも館内増床に伴う大型成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。