● 大阪ビジネス地区の7月時点の平均空室率は3.24％、前月比0.17ポイント上げました。7月は新築ビル1棟が募集区画を残して竣工したほか、館内縮小に伴う大型解約などの影響が見られたことや、成約の動きが中小規模に止まったこともあり、大阪ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約4千坪増加しました。7月時点の平均賃料は13,411円、前月比0.64％（85円）上昇しました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は2.63％、前月比0.03ポイント上げました。館内縮小などによる解約の影響が見られ、同空室率が小幅に上昇しました。淀屋橋・本町地区は3.95％、前月比0.45ポイント上げました。新規供給の影響により、同空室率が上昇しました。船場地区は3.77％、前月比0.15ポイント下げました。館内増床など中小規模の成約の動きが見られたため、同空室率が低下しました。新大阪地区は3.41％、前月比0.34ポイント上げました。館内縮小に伴う大型解約があったことから、同空室率が上昇しました。