● 大阪ビジネス地区の11月時点の平均空室率は3.49％、前月比0.14ポイント下げました。11月は集約に伴う大型移転や取り壊し予定ビルからの移転、新規開設や拡張移転など、成約の動きが活発に見られたことや、解約が小規模に止まったため、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1カ月間で約3千1百坪減少しました。11月時点の平均賃料は12,647円、前月比0.47％（59円）上昇しました。● 11月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。梅田地区は3.51％、前月比0.06ポイント下げました。新規開設などに伴う成約の動きが見られ、同空室率が低下しました。淀屋橋・本町地区は3.76％、前月比0.35ポイント下げました。ビジネス地区外への移転などに伴う解約の動きがあったものの、取り壊し予定ビルや他地区からの移転のほか、集約に伴う大型成約などが見られたため、同空室率が低下しました。新大阪地区は2.15％、前月比0.22ポイント下げました。分室の開設やビジネス地区外からの移転など、中小規模の成約の動きが見られたことから、同空室率が低下しました。