● 名古屋ビジネス地区の7月時点の平均空室率は3.59％、前月比0.10ポイント上げました。7月は新築ビル1棟が高稼働で竣工したほか、既存ビルでも分室の開設や館内増床などの成約が見られたものの、縮小に伴う解約や新築ビルへの移転による二次空室の影響などがあったため、名古屋ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約1千3百坪増加しました。7月時点の平均賃料は13,343円、前月比0.79％（104円）上昇しました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。名駅地区は2.60％、前月比0.21ポイント上げました。新築ビルが高稼働で竣工したことや、館内増床などの成約が見られた一方で、縮小に伴う大型解約や新築ビルへの移転に伴う解約の動きもあったことから、同空室率が上昇しました。伏見地区は4.47％、前月比0.01ポイント下げました。中小規模の解約の動きがありましたが、郊外からの拡張移転や分室の開設などによる成約が見られたため、同空室率が小幅に低下しました。栄地区は3.61％、前月比0.10ポイント上げました。分室の開設などの成約が見られたものの、店舗の大型解約や新築ビルへの集約に伴う解約の影響があり、同空室率が上昇しました。丸の内地区は4.81％、前月比0.04ポイント上げました。他地区への集約に伴う解約の影響によって同空室率が上昇しました。