● 横浜ビジネス地区の7月時点の平均空室率は5.17％、前月比0.14ポイント下げました。7月は縮小や撤退に伴う解約の影響も見られましたが、館内増床や拡張移転などによる成約の動きが上回ったため、横浜ビジネス地区の空室面積がこの1カ月間で約1千4百坪減少し、平均空室率は7カ月連続の低下となりました。7月時点の平均賃料は13,377円、前月比0.15％（20円）上昇しました。● 7月時点の地区別の平均空室率は次のとおりです。関内地区は7.77％、前月比0.10ポイント下げました。館内縮小や撤退に伴う解約の動きがあったものの、竣工1年未満の新築ビルに成約が見られたことや、既存ビルでも館内増床などの成約が見られたため、同空室率が低下しました。横浜駅地区は2.83％、前月比0.02ポイント上げました。成約、解約ともに大きな動きがなく、同空室率は前月比ほぼ横ばいで推移しました。新横浜地区は4.40％、前月比0.38ポイント下げました。拡張移転や立退きに伴う成約が見られたことに加えて、解約の動きが少なかったこともあり、同空室率が低下しました。みなとみらい21地区は5.36％、前月比0.17ポイント下げました。成約は中小規模に止まりましたが、解約の動きが少なかったため、同空室率が低下しました。